宅建資格試験は通信講座が有利--通信教育で取るぞ宅建！ 

宅建主任者の優位性

５人に１人

宅建主任者には宅建主任者しかできない業務があります。
この独占業務が就職には有利に働きます。
更に、宅建業を行う事業所５人に１人の宅建主任者を置くことを、宅建業者に求めています。
どうですか、不動産屋業者の営業所の数の宅建主任者が最低必要になります。
営業所の従業者が５人以下とは限りませんので、更に人数が必要ということになります。
私は、最近不動産を購入しましたが、宅地建物取引主任者の人に宅地建物取引主任者証の提示を受けながら説明してもらいました。
もちろん私も宅建には合格していますが、登録はしておりませんので、宅地建物取引主任者証はもっていません。
町の不動産業者で、宅建主任者が説明しない業者もあるようですが、大手の不動産仲介業者は土地や建物の購入の時だけでなく、賃貸契約のときにももちろん説明してくれます。
もちろん、宅建主任者が非常に少ない人数しかいないと言う訳でもありません。
しかし、不動産業者の求人を見ると、宅建取得者優遇となっています。
不動産業者には宅建主任者は採用されやすいと言う事です。

将来独立も

独立といえばいわゆる士業を思い浮かべます。 弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士。 どの士業資格も難しいことこの上ありません。 合格率は一桁台です。 この様な士業はなぜ独立系資格といわれているのでしょうか。 それは、自分で事務所を起こしても、仕事がそこにあるからではないでしょうか。 日本の行政や司法の仕組みは難しく、素人では歯が立ちません。 そこで、我々は士業の方に仕事を依頼します。 日本という国のシステムがある限り、仕事があるのです。 お客様が居なければ独立なんてできません。 宅建はどうでしょうか？ 宅建業は、宅建主任者の資格がなくても起業することは可能です。 ですから、宅建は独立系資格ではないのかもしれません。 しかし、不動産業の事業所には宅建主任者を置かなければならないという法律がある限り、１人で起業できるのは宅建主任者しか居ないのも事実です。 ライバルが多すぎて、１人で起業はリスクが高いかもしれません。 そこはニッチを狙うというのが常識。 １人で小回りが利くのであれば、ニッチ市場で起業も可能だと思います。 アイデアしだいで市場は無限に広がっています。